不動産屋のよもやま話

今年の正月は、久々の家族全員集合でした。それぞれの人生を歩んでいる姿、健康であればひと安心。3日AM9時30分の画像、朝靄の四万十川に架かる通称赤鉄橋です。...

少子高齢化が進み、人口減少社会が現実のものとなり、数年後には世帯数も減少すると言われているにもかかわず、総住宅数は年間６１万戸（2009年～2013年）のペースで増え続けています。今後の予想（2016年1月国土交通省）では2025年には400万戸とされています。 こうして増え続ける空き家が、管理されず放置されてしまうと、近隣に悪影響を与える「外部不経済」の問題を起こします。 　このように空き家が社会の課題として大...

不動産を売買する場合は手付金の授受が行われます、改正民法においては第557条1項により手付解除の要件について「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは」と規定しており、この文言からは、手付解除をしようとする者自身が履行に着手した場合にも手付解除ができなくなるように読めますが、判例は、同項が契約の履行に着手した後の手付解除をすることが出来ないとした趣旨は、履行に着手した解除の相手方を保護する点にあるとい...

原状回復についての一般規定は「本物件の明け渡し時において、賃借人は、通常の使用に伴い生じた本物件の損耗及び本物件の経年劣化を除き、原状回復しなければなりません。ただし、自然災害等の賃借人の責めに帰すことのできない事由により生じたものについては、原状回復を要しない。」　このことは、改正民法で、自然災害等の賃借人の責めに帰することのできない事由により生じたものは、原状回復の対象とはならないことが明文化...

改正民法においては、瑕疵担保責任から契約不適合責任となります。通常不動産売買においては引き渡された物件が種類又は品質に関して締結した契約の内容に適合しない場合は、買主は、売主に対し、引き渡された物件の修補を請求することが出来きることとなります。　この場合、売主又は買主は、相手方に対し、修補の方法に関し協議を申し入れることが出来るようになります。...