媒介契約を締結するためのチェックリスト
不動産業者に仲介（媒介）を依頼する場合は、チェックリストによる確認をして下さい。↑売りたい不動産をお持ちの方が不動産業者に売却を依頼する場合「媒介契約書」を締結することから始まります。また、依頼を受けた不動産業者には流通機構への登録義務と登録済証、業務報告義務などが発生するので、依頼者は安心して売却依頼をすることが出来ます。万一、義務に違反した場合は依頼者は解約でき且つ、業者にはペナルティが課せら...
契約不適合責任について
既にご存じのように、改正民法では「隠れた」瑕疵という要件は削除されましたが、買主が契約の不適合を知らなかった場合は責任を追及できることは改正前の解釈と変わりません。そして、契約の解除ができる場合を「契約を締結した目的が達せられないこと」を解除の要件としています。 いずれにしても、消費者保護の立場に変更がある訳ではありません。...
低未利用の土地譲渡についての控除新設をご存じですか？
令和２年度の税制改正により低未利用土地等を譲渡した場合、譲渡対価が500万円以下であることなど一定の条件の下で100万円の特別控除が適用されます。この控除を利用できれば低額な譲渡には効果大ですね。...
改正民法後の「賃貸借継続中のルール」
今までは、賃借中の建物が雨漏り等、賃借物の修繕が必要な場合でも、賃借人が勝手に修繕などの手を加えることは出来ませんでした。が、改正民法では一定の場合は賃借人が修繕しても責任を追及されることはなくなりました。（一定の場合とは、下記致します。）①賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知したか、又は賃貸人がその旨を知っていたのに、相当の期間修繕をしないときまたは、②急迫の事情があるときには、賃借人が修繕で...
隣接地との境界が不明な時
不動産（土地）には境界が存在します。隣接地との境界です。該当地を保有し続けている間は気にしないのが普通ですが、いざ、売却となると気になります。どこからどこまでが私の土地ですか？この時点で、隣地境界を明確にすることとなります。万一、隣地境界標（鋲とか釘など）が設置されている場合は問題ないのですが、設置されてない場合は明確にするために、土地家屋調査士という専門家に依頼することとなります。依頼の仕方によ...