2018/08/08
プライベートカンパニー講座その2
高齢化の進む中で最も心配とされる高齢者の財産管理対策について、学んでいることを記述します。
高齢化の進行により、高齢者の財産管理制度に変化が生じています。
そしてまた、経営者も高齢化が進展しています。
2025年には全経営者のうち64％（245万人）が70歳を超えることになり、
そのうち127万人（50％）が後継者未定で、現状のままだと中小企業の廃業が急増し、雇用約650万人、ＧＤＰ約22兆円が失われる。というデータがでております。
そこで、安定した事業を継続するためには法人所有の不動産への考え方に変化を持たす必要があります。
キーワードは「財産管理」であり、高齢者から守るのは「財産管理」です。
変化する相続対策としては、①ライフサイクルの最終段階における財産管理であり
②より柔軟な財産承継であり
③自己決定権を尊重するもの と云えます。
これらのニーズを達成できる財産管理制度は（1）家族による事実上の財産管理
（2）任意の財産管理契約
（3）任意後見制度
（4）成年後見制度
（5）家族信託制度 があります。
高齢者のための老後の安心設計については、高齢者の生前の不安の中心は、自分が認知症等により判断能力が低下したときに、金銭や不動産の管理をどのように行うかと云うことである。
高齢者の死後の不安の最たるものは、自分の思うとおりの円滑な資産の承継をどう確実に行うかと云うことである。これに加え、家族に迷惑を掛けたくない人や頼れない人、お一人様などは自分が死んだ後の葬儀やお墓、身辺整理等が心配事項となる。
こうした課題に対応する制度は、①継続的見守り契約
②任意の財産管理委任契約
③任意後見契約 とされています。 ～～つづく～
