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ウイズコロナ時代の「パラダイムシフト」
インフレによる不動産市場への影響
２０２２年に入って世界的にインフレ環境が進んで行きます。インフレとは、物価が上昇する現象のことであり、➀ディマンドブル・インフレ②コストプッシュ・インフレ➂ボトルネック・インフレの3つに大別されます。
ディマンドプル・インフレとは需要が供給を上回るときに発生するものであり、やがて賃金も上昇し、人々の生活は豊かになるので「良いインフレ」と言われています。
これに対して、コストプッシュ・インフレとは賃金や原材料等コスト増によって発生するものであり、ボトルネック・インフレとはある分野のコストアップ（例えば物流コスト）が波及する状態のときに発生するものであり、何れも「悪いインフレ」と言われています。
残念ながら、現在起こっているインフレは、②と➂が複合的に発生している「悪いインフレ」と言われるものです。
それでは、インフレ環境下で世の中はどのように変化していくでしょうか。
まず、過度なインフレ進行を止めるために金利を引き上げることになります。
金利を引き上げると、生産活動が減速し物価上昇が落ち着いてきます。
それでも物価上昇が落ち着かなければ、さらに金利を引き上げることになります。余り金利を上げ過ぎると、景気が悪くなって人々の生活が苦しくなるので政府は難しい舵取りを迫られます。そして、金利上昇の影響を最も大きく受ける業界のひとつが住宅・不動産業界と言われています。これらの業界は、借入金によって住宅を購入したり、ビルを建てたりといったビジネスモデルだからです。
インフレ時代の住宅・不動産市場への影響としては、建築コストの上昇を通じて不動産価格が上がることが予想されます。
しかし、個人も企業も借入余力が縮小するので、購買力は低下することになります。
このため、住宅面積を縮小したり、郊外での開発が進んだり、中古物件が売れたりといった現象が起こります。事業用不動産も同様であり、大規模開発よりも小規模開発といった傾向が強まっているのではないでしょうか。
