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民法改正「要綱仮案」の内容と不動産取引(つづきもの、、。)№3

損害賠償と契約解除については、債務不履行一般の規律によって可能とすることとしています。  ただ、その権利行使期間については、 債務不履行一般の場合と異なり、「買主がその不適合の事実を知った時から1年以内」として、ほぼ現行民法と同じ期間制限をすることとしています。このように、売買の目的物の瑕疵については、契約責任(債務不履行責任)への法的性格の大転換により、売主の未過失責任であったものが過失責任に、「...

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