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家族信託を利用するメリット

・家族信託設定時の課税は登録免許税(通常の所有権移転の約5分の1相当額)のみで、不動産取得税も譲渡所得税も一切発生することはない。・委託者兼受益者が認知症になっても、受託者の権限で自宅不動産を売却し、金銭信託に変換することができる。・信託財産の売却は受益者に対する課税になるので、居住用不動産の売却として、譲渡所得に関する特別控除の特例を使うことができる。・不動産が金銭信託に変換されたとしても、あく...

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