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プライベートカンパニー講座その3

多くの制度があり、活用すれば大半のニーズを満たすことは可能と思われます。 但し、自らの判断能力が低下したときであっても、成年後見制度は使わない方向で検討することは必要です。取締役になれない、財産の自由な処分ができないなど多くのデメリットがあり、これを回避するために、生前の財産管理委託契約と任意後見契約の両方を締結するのが望ましいと云えます。 すなはち、生前の財産管理では、「任意の財産管理委任契...

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