2018/12/29

ゆく年、くる年

今年も、あと3日

本年は4月に改正宅建業法が施行され、インスペクション（建物状況調査）が重要事項説明項目となり、安心Ｒ住宅制度がスタートするなど、中古流通市場の動きがありました。また、民泊新法も施行されヤミ民泊の一掃を図ることを目的として規制を実施しました。

　

　そして、近年の所有者不明土地の増加を受け、6月には「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が成立しました。これは所有者不明で利用されていない土地を公益的な目的で利用できるようにする趣旨の法律で、且つまた所有者の探索を合理化する仕組みも盛り込まれております。

　同特別措置法で創設された「地域福祉増進事業」については、公共事業に限らず、地域の福祉などにつながる民間の事業についても都道府県知事が土地の利用権を設定できるものとし、一定の条件の下、所有者の異議がなければ、所有者不明地の有効利用を促するものとして期待が寄せられています。

　来る年も、法律の改正や新たな法律の成立が予想されます。絶えず、学びの心を忘れず消費者に、

より高度なアドバイスが出来るように努力をしております。

これからも、よろしくお願い申し上げます。