賃貸契約手続きネット上で完結 の記事から

国土交通省が10月1日から年末まで実験。

アパートやマンションの賃貸借契約までの一連の手続きをテレビ電話と電子メールで完結できるように、12月末日までの期限付きで規制を緩めた。

賃貸契約を結ぶ際には、宅地建物取引業法で、契約前に借り手に対して、重要な事項を記した書面を交付して説明をすることが義務付けられている。2017年から書面を事前に送っておけば、テレビ電話でも説明できるようになっている。実験ではさらに進め、メールやクラウドから取得した電子データによる説明も認めるようになる。

　このことで、入居希望者は不動産業者のもとに出向かなくても契約ができ、業者側も書面を送るコストを減らせることになります。　本格的に導入するためには、宅地建物取引業法の改正が必要になるため期待したいものです。