2020/08/22

民法改正後の対応は？

不動産業者（宅地建物取引業者）により、旧民法の解釈で対応されている場合があります。

改正民法による契約不適合責任などの知識は最低限度必要です。

つい業者任せになり、後になってから「こんなはずではなかった」、「悪質業者にだまされた」といったトラブル相談が多く寄せられています。くれぐれも失敗のない不動産取引を行ってください。